Supporting Government

日本の行政機関では、EBPM（evidence-based policy making：証拠に基づく政策立案）に関する取り組みが推進されています。政策の評価・検証などに重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）として、匿名化したEightのビジネスネットワークのデータを利用規約で許諾を得ている範囲で分析して得られた知見や成果を提供することで、行政機関による政策立案やその実施を後押ししています。

EBPM支援室

社会科学をバックグラウンドとした研究員やデータサイエンティストが多数在籍するDSOCでは、これまで「ビジネス関係人口」をはじめとした独自の指標・アルゴリズムを開発・発表してきました。また、共同研究プラットフォーム「Sansan Data Discovery」での活動、研究成果をまとめた「DSOC Data Science Report」の発行、各種論文の発表などを通して、その成果を社会に広く伝えています。昨今の政府全体がEBPMを強く推進している状況を踏まえ、2020年10月にDSOC内の新たな組織としてEBPM支援室を開設しました。